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ディズニーランドに来る外国人は全体の３％

Mon, 14 May 2012 00:33:52 +0900

外国人の友達が来日するというので、ディズニーランドに一緒に遊びに行ったのですが、困ったのは係員が日本語しか話せないという事です。英語で何を尋ねてもわかりません。こういう事は、ディズニーランドに限らず、日本のホテルなどでも結構あることです。「外国人を受け入れよう！」という観光PRは結構なことなんですけど、それに伴う人材・ソフト面が全くなってない。

海外からのディズニーリゾートへのお客は3％

オリエンタルランドの発表では、ディズニーリゾートに来る客の多くは、関東地方から来ている事がわかります。あとは、中部・甲信越となっているので「近くの地域が行きやすい」という事がわかります。海外からディズニーランドに来る人は、僅か3％ほどしかいません。
オリエンタルランドの入場者プロフィールより

日本人向けのサービスに特化

おまけにディズニーランドの一部の乗り物（例えば、ディズニーシーのゴンドラ、ディズニーランドのカヌーなど）は、日本人のガイドが日本語で説明して笑いをとります。これって、3％の外国人を完全に無視しているよな？と思ってしまいます。完全に日本人向けのサービスですね。そうなんです！ここは、実は日本人に特化して、日本人の特性に合わせた「夢の国」を提供してくれる場所なんです。

人口減少にどう対応するか

テーマパークというのは、基本的に人が入らなければ利益になりません。ディズニーリゾートの入園者数は、ディズニーシーが開園して伸びましたが、2530万人の所で既に頭打ちとなっています。また、1人当たりの単価をいくら引き上げようとしたところで、周辺の物価との兼ね合いもあるので、単価の引き上げには限界があります。

これを考えると、やはり外国人向けにも少しずつ対応していく必要がありますが、外国人が溢れる遊園地に日本人が安心感を持つか分かりませんし、高齢者になればなるほど、外国語が多い環境にアレルギーを感じる人が多いかもしれません。日本人の求める「日本語の快適さ、日本語の安心感」とどう両立させていくかという事は1つの課題であると思います。

夜行の高速バスは割りにあうか？

Sat, 05 May 2012 02:55:26 +0900

私は、車を持っていないので、長距離移動は交通機関に依存しています。それでも、高速バスにほとんど乗る事はありません。高速バスに乗ると言えば、成田空港にアクセスする時に乗るリムジンバスと言われるバスぐらいのものです。
高速バスが激安化してきましたが、激安化した高速バスとJRとの割引切符との差額というのは、本当に僅か数千円のものです。この数千円で、高速バスは疲れて、JRは快適であれば、JRを選んだ方が旅行には良い気がしてなりません。問題としては、このJRや飛行機の割引切符を上手に予約できるかどうかという部分がネックになるのでしょう。

例えば、東京から本州の最北部にある青森県青森市に高速バスで旅行する場合を考えてみます。旅行は、2ヶ月前に計画されたとすれば、飛行機JALで青森空港までアクセスできます。JRのお先に得だねは、2週間前から利用可能で35％引き（当日まで利用可能な駅ネット得だねは、25％引き）、高速バスの価格は常に安い。

参考：JR東日本得だね
 http://jreast.eki-net.com/tokudane/

高速バス：最安値が3列4500円、3列7500円約12時間

ＪＲ：「お先に得だね」を使って12,650円（定価16,870円）（13日前予約）3時間半
飛行機JAL：飛行機を使ってアクセスすると、スーパー早得を利用で12500円（2ヶ月前予約）1時間半

高速バスの4列は、あまりに疲れるので考慮するべきではないでしょう。以下の場合には、利用が出来るであろう3列で比較を行います。こうして比較してみると、JRの割引切符を使った優位性がかなりあるような気がします。

料金比較

高速バス：7500円

ＪＲ：12650円

飛行機：12500円

時間比較

高速バス：12時間

ＪＲ：３時間半

飛行機：1時間半＋空港アクセス

安全性比較

高速バス：やや危険

ＪＲ：相当に安全

飛行機：安全

予約比較

高速バス：予約しやすい、いつでも安い

ＪＲ：予約しやすいが、2週間前が安い

飛行機：席が埋まったら乗ることすらできないが、2ヶ月前｢早得」は安い

天気の比較

高速バス：雨天になると危険が増すが、雨天も大丈夫

ＪＲ：雨天など天候に左右されにくい

飛行機：天候に左右されやすい

私が考えるベストな選択

JR → 飛行機　→　高速バス

「食べログ」など口コミサイトの違和感

Tue, 01 May 2012 08:57:31 +0900

WEB2.0口コミの欠点

WEB2.0で口コミサイトが流行して、便利だと思って私も利用していたりするのですが、違和感が出ることが多くなってきました。例えば、ホテルなどに宿泊する時に「いいホテルですよ」という評価が5段階の4.5と評価の高いホテルが、自分には合っていなかったりするとがっかりします。

「食べログ」でやらせ問題が問題になりました。評判の良いお店に行ってみて、これまた「がっかり」する事がかなり多いです。また、自分の地元のお店などについて見ると、「私なら多分いかないなー」と思うお店が上位になっていたり、「ここなら行けばいいのに」というお店が評価が低いままになっていたりします。

やらせは沢山あるので信用できない

同じお店に似たような口調ばかりの書き込みとかをかなり見かけました。口コミで「人気店」のように書かれているのに、実際に訪問すると全く人がいなかったりすると「ああ、騙された」と思ってしまいますね。半分ぐらいは、店舗に関係がある人が書き込んでいるんでしょうね。私が店舗経営者であれば、友達でも動員して書いて貰いたくなる気持ちは分かります。

場所の利用の仕方は多種多様

ホテルでも、1人宿泊、カップル宿泊、家族宿泊などの状況に応じて、全く評価は変わってきますね。1人で宿泊するのであれば、部屋がある程度狭くても大丈夫ですが、複数人数で宿泊すると部屋は広くないといけません。また、レストランなども1人で行くのか、友達と行くのか、カップルで行くのかなど状況によって出せる金額、雰囲気なども変わってきますね。

自分自身が嗜好を理解する必要性

自分自身がどんなホテル・レストランにしたいのかを明確に打ち出す必要がありそうですね。今回は、B級グルメのレストランに行きたいのか、そこそこのレストランでいいのか、高級レストランに行きたいのか。自分の状況を理解して、口コミなどを参考にしつつも、状況に合わせた選択が上手に出来る事が大事になってくるんでしょうね。

店舗の評価などは、点数付けるのは難しいんでしょね。

歴史上の農地の扱われ方

Tue, 17 Apr 2012 14:53:05 +0900

歴史を見るときに「土地」というものは富と大きく結びつくので、日本史、世界史に限らず土地制度は必ず教科書にも取り上げられます。現代社会は、土地だけでなくて、貨幣経済が発達したり、目に見えないブランド、ポイントまで資産という捉え方が出来るのですが、原点の土地を知っておくと様々な事が見えてきて面白いです。
検地から現在までの整理

どの書籍を読んでも、豊臣秀吉が１５８２年に行ったとされる（太閤）検地が、国による農地管理が始まった基礎的な部分として紹介されています。これと同時に刀狩も行われたので、部分的な兵農分離と考える事も出来るかもしれません。検地によって、農民の土地を確定して年貢を納めさせるようになり、これが江戸時代でも引き継がれたとされています。

その次に出てくるのが1643年に江戸幕府が行った田畑永代売買禁止令で、百姓が飢餓にあえいで土地を手放すと、耕されなくなった土地が荒廃するという事で売買を禁じたようです。ただし、江戸後期には田を担保に入れて金を借り入れるという制度が広く行われて有名無実となったという事ですが、これはあくまで「担保」という事で、お金を返せば土地も帰ってくる場合がほとんどだったという事が指摘される事もあります。

明治後には１９７２年の地租改正で土地売買が正式に認められていくので、地主と小作農の関係が広まったとされています。そもそも、日本の土地はそれほど生産性が高くなかったので、長男、次男、三男といれば、長男相続以外には、次男、三男は別の土地を耕作するか、それが無理なら小作人にならざる得なかったのでは？と思います。この辺については調べてもまだ良く分かりませんでした。

戦後の農地改革で、それまでの小作人は「自作農」が出来るようになり、現在においても農家のほとんどが土地を自分で所有する「自作農」を行っています。しかし、以前と異なって日本国内の１次産業の割合が減少しているので、土地は貨幣を生み出さなくなってしまいました。効率よく貨幣を生み出す主体は、工場であったり、サービス業へ移ってきています。

工業・サービス業における小作農制度

土地では、地主と小作農という概念が良く知られていますが、１次産業の収益割合が低下して、工業・サービス産業が主体となった経済で、地主と小作人の関係はどのように変化したのでしょうか？工業が急激に発達した産業革命はイギリスで起こったとされていて、インドの安い綿花などをイギリスに持ち込んで、加工して輸出する事で莫大な富を手に入れたという事で知られています。

日本の工業については、明治以後にイギリスなどを参考にして取り入れられていきますが、それまで町工場や城下町で作られていたものが、大規模化した工場が作られます。お金を出資した「株主」「雇用者」「被雇用者」の３区分に明確に区別される事になります。特に戦後は、先進国と呼ばれる地域においては、農地が収益を生み出す構造から、工場が収益を生み出す主体へと変化を遂げていく訳ですが、米国などを見て分かるとおり、収益性を生み出す主体は既に工業主体ではなくなっています。

サービス主体の小作農制度

イタリアのコスタクルーズが座礁した事故には、日本人２０人ほどが乗船していました。日本のクルーズ船と言えば、飛鳥クルーズ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびーなすの３つの大型船が有名です。コスタクルーズは大衆船であり、これらの日本の会社が運行する船よりも３分の１ほどの価格で乗船する事が出来ます。コスタクルーズの内部で働いている１０００人の従業員の大半は、インドネシアなどから来た出稼ぎ労働者で、過酷な環境に耐えて労働しています。

その過酷な労働に耐える発展途上国の人材なしには、クルーズ船は成立しないようになっています。アジアからクルーズ船の会社に大量の人材が送り込まれて、過酷な条件で働いています。これは、非難されるべきでしょうか？いいえ、工場で安い賃金で過酷に働く事と、クルーズ船で過酷に働く事は何も変わる所はありません。むしろ、クルーズ船の方が海外に行ける機会が持てる分、マシと考える乗組員は沢山います。

クルーズ船の労働
 http://www.itftokyo.org/maga_trans/3.04/vol07.html

ウォール街を利用する貴族たち

現在は、かつての「不労所得」としての土地制度というものは、金融制度というものに変化を遂げてきています。アメリカのウォール街であったり、ロンドンのシティなどは、その資産管理業務をしているようなものでしょう。お金ではなくて、代々受け継げるような収益性ある資産を管理していくという意味では、株式などが代表的です。

アメリカの貴族は「ブルーブラッド」などと呼ばれているという事です。ロックフェラー財閥、モルガン財閥、メロン財閥などが有名です。日本は、財閥解体によって巨大財閥は解体されて巨大財閥自体は表面上は姿を消しています。現在でも政治の中に安部さん、麻生さんなど天皇の親戚にあたる財閥などが政治の表に少しばかり残っています。

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お金を「貯める」という行動

Thu, 12 Apr 2012 05:11:14 +0900

このお金を使う（消費する・投資する）という選択肢はいろいろあります。この｢お金を使う自由」は自由主義市場の権利で、使う量の大小の差はあるにせよ、使う自由は権利として与えられているものです。さて、貯めておくか、使うか？

・塾に行って新しい事を学べば、将来の収入増になるかもしれない
・観光地に行って出会いがあれば、将来子供が持てるかもしれない
・大企業に入る就職活動をすれば、安定した収入がもたらされるかもしれない
・この金で会社を立ち上げれば、大チャンスがあるかもしれない
・中国株を購入すれば、大きく値上がりするかもしれない
・不動産に投下すれば、大きな収益があげられるかもしれない
日本のように株式市場に投下してもインデックスがあがらないとなると、少々する企業を見極めるのは大変に難しいという事になります。結論から言えば、自己投資が一番早いという事にはなりますが、その自己投資の方法もまた、人それぞれで「これだ」という決定打にかける所があります。

日本の長期デフレ

家計において、お金を節約する事が非常に重要であると言われる事があります。特に日本はバブル崩壊後の20年間は、デフレであったので、お金を貯めておけば「自然に価値が増加した」可能性もありました。

増加した海外投資

日本は、この20年で海外投資を増加させたという事を疑う人は居ないでしょう。国内でじゃぶじゃぶになった資金を海外（例えば、米国の国債購入など）に投下してきました。バブル崩壊以後は、国内ではもはやお金を使う適切な場所は見当たらなかったのです。少なくとも、従来どおりにお金を貸し出す先を見つけるのは容易な事ではありませんでした。

従来どおりの投資法

上記で言う国内でじゃぶじゃぶした年金資金、銀行の貯蓄などは、ダムであったり、発電設備などに投下した所で、既に投下した以上の資金を生み出すほど「収益性」高いものでは無くなっていました。もちろん、原発も投下する資金が大きい割には、収益性は低くなっていました。ここに「工業化した社会の限界」が見えたような気がします。

収益性が高い投資商品が見当たらないので、資金は収益性が低くても確実性が高い「日本国債」、「米国債」に流れる事になります。国も銀行と同じように有効な使い方を見出そうと努力しますが、結果としては有効な使い道が見出せず、国の借り入ればかりが増加する事になりました。

民主党の「コンクリートから人へ」

こうした国内の産業の限界を考えると、民主党が言っていた「コンクリートから人へ」というスローガンもあながち間違えでは無かったのかと思います。国力維持を考えた場合には、人にお金をかけるべきだったという事で、それが将来の事を考えるとプラスになるというのはその通りです。ただし、既に少子化が決定的となり、高齢者だらけの中で政策が決定されるという現在の状況では、人に予算をかけるなど到底不可能でしょう。民主党が掲げた少子化対策なども事実上は失敗しています。

以前にこのブログ紹介した京都大学大学院教授・藤井聡先生は、公共事業が日本を救うとして、コンクリートから人を否定していますが、今の日本でどう公共事業を行えば投資効果が得られるのかについては、曖昧な説明しかしていません。例えば、震災の復興事業ですけど、あの岩手から仙台の地域は私も住んでいた事があるので分かりますけど、投資したお金を回収するのは「不可能」です。震災復興に対する公共投資は、地域を良く知らない人が言う幻想だと感じます。

インデックス値下がりの中で値上がり銘柄を探す

人口減少の時代において、投資効果が高い資産を見つける事は大変に難しい事です。多くの公共事業では、投資した金額が回収できるか曖昧のままに「適当な観測」を付けて事業を開始します。何もしないよりは良いという理由ですが、現役世代が少しの利得を得て、将来世代は大きなツケを払わなければいけない可能性があります。

･人が使うものに「金銭的価値」が伴う
･将来投資が可能なのは若い層であり、高齢者における将来投資は難しい
･収益性の高い資産は国内には少ない

アメリカの住宅バブル

アメリカでは、日本と違って移民を受け入れてきたので、人口は3億人を超す所まで増えてきました。この為にアメリカの住宅が値上がりして、これが「新しい収益性ある投資先」として日本のバブル崩壊後に活躍してきました。ブッシュ大統領の言っていた事も間違えという訳ではなくて、移民は家を欲しいのだから、それを提供するのに貸し出しを与えたという所では良い事でした。問題は、返す事が出来ないのに借りる人が出てきたり、金利が高すぎて返せない人が出てきたという事でしょう。

知的資産の収益性

個人が転職する時には「人材」という事で、就職の市場から評価を得ることになります。出身大学によって何点、今までの職業経験によって何点、スキルレベルによって何点のような形で、雇用される側の企業から評価される形になります。

ここで問題になるのは、従来あったような知的資産であれば評価が可能ですが、新しい概念であったり、新しい知的資産をどのように評価して、それを企業が用いていくかという事が議論できません。日本企業は、海外に留学した人をそれほど高く評価しませんが、それは日本企業の中にある「評価基準」というものが、留学してきた人を高く評価できないものになっているからです。

つまり、海外に留学するという自己投資は、企業内部で役立たないという例が良くあります。例えば、英語が出来るのに英語を使う部署に行かなかったり、PCが出来るのにコンピューターの部署に配置されなかったりという事が起こると、会社にとっては大した損失でなくとも、個人にとって投資した金額からの収益性の悪化を意味してしまいます。

これは、大学に資金を投下して、仕事が見つからなかったり、給与が上昇しないという事と同じです。自分の学習してきた事は、実際にお金にならないので、収益性が落ちてしまうのです。それをどのようにお金にするかというのは、新しい市場を作り出して、それこそ「需要」というものを作る必要があります。

日本の製造業が廃れた後の行く末

Sat, 31 Mar 2012 14:27:00 +0900

アメリカの廃墟デトロイト

アメリカのデトロイトは、廃墟になった町として有名です。中心市街地であるダウンタウンには、昼間でも人通りが少なく、治安が悪化して危険地帯となっているという事です。アメリカの工業が廃れたという象徴ですが、日本も少しずつ工業が衰退をはじめています。日本の田舎などでは、シャッター街などが増えてきているとされており、あと10年もすれば、デトロイトのような治安の悪化が見られる可能性も出てくるでしょう。
高齢化社会の行く末

アメリカの場合には、積極的に移民を受け入れて国力を維持してきました。日本の場合には、少子高齢化が加速しているので、社会保障費がかさんでしまって、アメリカよりも国力が危機的な状況になる可能性が高いと言えるでしょう。政治の混乱は、国民が方向性を見失っている事を代表しています。

格差社会の到来

アメリカでは既に4000万人以上がフードスタンプと呼ばれる食料配給を受けているようです。日本の生活保障も200万人を超えていて、これから更に増えるとされていますが、工業衰退の中で雇用を確保するのは難しくなってきています。こういう社会では、アメリカのように弱肉強食になってきて、強いものが生き残り、弱いものは淘汰されるという「弱肉強食」が加速するでしょう。

お金を持っていれば、仕事をやめようが、「失業」という概念が特にないので全く困りはしませんが、一般の労働者は仕事をやめた瞬間に「失業」して、保険などを支払えなくなってしまいます。他力本願では難しい時代になっていると思います。

工場は移動出来るが人は移動できない

工場は競争力をつけるために海外に出ていきますが、人が海外に出て働くというのは、工場のように自由化されている訳ではありません。日本国内に雇用が生み出せなくなれば、米国のように国内では路頭に迷う人が沢山出てくるようになる訳です。日本は、そういう人を支える国力を既に失っていて、新たな産業も限られてしまっています。

人は移動できなくても、インターネットを通じて情報を移動する事はできます。インターネットを通じて世界と繋がる事ができれば、自分がそれほど移動できなくとも、国内にいて稼ぎを得る事が可能です。それが出来るか出来ないかということかなと思います。

景気回復と言って誤魔化されてきた

日本の腐ったメディアも「景気が悪化した」「失われた１０年だ」と言って、人口減少であったり、働き方などを変化させずに誤魔化してきました。こういった誤魔化しが全くきかなくなってきたという事でしょう。産業構造が変化したのに、どう対処すれば良いのかといった答えを見出せずに、ずるずると「かつての栄光」を維持しようとしてきましたが、こんな対処方法ではうまくいかないでしょう。

マイケル・サンデル教授の「お金で買えるもの・買えないもの」

Sun, 18 Mar 2012 03:29:30 +0900

テレビでマイケル・サンデル教授の「お金で買えるもの・買えないもの」という番組をやっていました。学校で成績に応じてお金を支払うのはどうか？代理出産はOKか？であったり、兵役義務の販売はOKか？という事などのトピックについて、様々な議論を行うというものです。
こちらの方も書かれているように、日本では、全くディベート教育が行われてきませんでした。ディスカッションに日本人は慣れてこなかった。日本の教育と言えば、先生の話を聞くだけで、その先生は多様な価値観を持たない。ディスカッションしない「未熟で子供のような大人」が沢山いるのは大変に残念です。

現在の日本は、単一民族に極めて近い民族構成を持っているので、他人の価値観を理解して交流するという事を極めて苦手としています。学校では、ディスカッションの時間は皆無で、先生が勝手に考え方を押し付けてくるだけです。口頭で意見を述べる機会が与えられるのは、大学に入ってからですけど、その時には既に頭の中は議論できない単一思考になってしまいます。

議論ができない国民の行く末がどうなるか？それは、私たちが知っている通りです。日本は少子化に陥って、それを改善出来ずに国力がどんどん落ちていっています。

正社員が良い？派遣社員じゃだめ？結婚できないのは負け組み？会社で働く事が良い事？

自分の意見と考えが表明できなければ、単にメディアの言った事をリピートするだけになります。大手新聞社数社の言うことを「まるで自分が考えたかのようにリピート」する事に何の意味があるでしょう。

日本人は議論しない事で損している

日本は少子化したのは、日本の働き方に問題があったと国民が納得するまで議論できれば、現在ではフランスのように充実した少子化対策が行われていた事でしょう。様々な価値観を考えられる事は、自分たちが生存していく上で非常に重要になります。

もし、日本人が昔から様々な民族と多種多様な交流が出来たならば、太平洋戦争は起きず、あそこまで悲惨な結果を生み出す事はなかったでしょう。真剣に原発について議論してきたならば、原子力を導入する事もなかったかもしれない。

まとめ

議論出来ないという事は、競争力を失う事でもあり、それは今の日本の会社が競争力を失っている要因になっているのです。

もう1つ加えておけば、教育現場で国旗・国歌を押し付けるのは、議論が出来ない日本人の典型的な例だと思います。こういうものは、国旗・国歌は本当に国民の議論の中で決まりましたか？憲法を改正するのであれば、国旗・国歌も国民の議論の中で変えていくべきでしょうし、もちろん天皇制も含めて国民が「議論できる国民」に成長するべきと思いますね。

人から与えられた価値観を当たり前のように感じているなんて、どんだけ洗脳されてんですかね？今の日本人は、島国根性を捨てないと、世界ではとても太刀打ちできない時代になってきています。

英語を10年勉強して、どうして何も話せないか

Wed, 14 Mar 2012 23:05:42 +0900

日本の英語教育は10年

英語教育は中学校から始まり、中学で3年、高校で3年、大学で4年勉強するので、合計の勉強時間は10年にも及びます。時間にすれば、本当に相当な時間と費用を英語教育に費やしているはずなんです。人生の中で、英語教育に費やされた時間は、本当に大きい。
日本の教育機関で、英語教育と称した腐った思想教育やってんじゃねーよと思いますね。教育機関で英語もまともに教えないくせに、君が代だ、国家だと意味分からない事に時間と労力費やして。入学式も卒業式も全然なくてもいいですから、企業で通用する人材を育ててほしいもんですよ。

どうして英語の読み書きが不自由なのか、その疑問を解決する必要はないのでしょうか？楽天、ユニクロなどは、社内で「英語再教育する」としていますが、本来であれば、学校で嫌なぐらいに学んできたはずなんですけど・・・・。

地理、数学なども悲惨

同じような疑問は、地理などにも当てはまります。以前にアルバイトで中学校の塾教師をしていた時に、ほとんどの中学生が国名、県名すら全然覚えていません。地理の概念も持たずに社会に出るなんて、とんでもない事です。小学校で何勉強してきたのか？と。アメリカとカナダ、メキシコの区別がつかない生徒が多く、ヨーロッパのドイツ、フランス、スペインが何処にあるか分からないという生徒も多かったのです。

数学などでも、似たような問題が指摘されています。大学生になっても「分数が出来ない」というのです。分数が出来ないどころではなくて、因数分解など、1度学んだ内容は全て大学の時には吹っ飛んでいるんですね。

勉強してもすぐ忘れる

大学で第二外国語を勉強しますけど、第二外国語を実際に利用する人は、10％に満たないでしょう。本当にやる必要があったのかどうか？一般教養として、時間をかけて全く習得できないのに、やる必要があるのかどうか？

江戸幕府の参勤交代

こんなに意味不明の勉強をさせるのは、江戸幕府の参勤交代に似ていますね。あまり優秀な人材が出てくると、日本では上層部にとって都合が悪いので、わざと不要な科目とか、意味の無い事を次々とやらせる事で、個性を打ち消していこうという考え方が反映されています。

個人のパワーを発揮するフリーエージェント社会

Sat, 03 Mar 2012 15:42:58 +0900

先進国では、どこの国でも多かれ少なかれ少子化問題が起こっています。工業が発展する過程において、朝に出勤して夜遅くまで働くという雇用体系が整備されました。日本の場合には、戦後に義務教育が中学校までとなってからは、中学校までは誰もが行って、教育を受けた人は「朝家を出て、夕方帰るのそれ当たり前」と思うようになりました。

消費者ニーズを広告か何かでコントロールできるうちはそれでも良かったのですが、外国などと交流が容易になって価値観の多様化が発生すると、消費のコントロールが難しくなります。消費コントロールが難しくなると、それは組織としても多様な消費者に対応を迫られる事になりますが、それが難しいところです。

当たり前ですが、証券営業員のように老人との個人的付き合いに持ち込んで金融商品を買って貰うような古くて腐ったビジネススタイルは廃れて、もう少しモダンな効率の良いネット取引が盛んになっていくのと同じ事ですね。その時に必要なのは、老人の話を聞いてあげる人ではなくて、100万人が見る優秀なブロガーだったりして。

個人のパワーを最大限に発揮してこそ、消費者に最大の価値を提供できるという働き方もあるんじゃないかなと思います。

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クレジットカードのゴールドカードの意義

Fri, 24 Feb 2012 21:21:50 +0900

クレジットカードのゴールドカードは、以前であれば上位カードとして認識されていましたが、今では更に上位のプラチナカード、ブラックカードなどが出回っているので、単なる一般カードと変わらない代物になりました。

ゴールドカードのメリットはない？

ゴールドカードの年会費がかかって、何かメリットがあるかと言えば、ほとんどのカードはメリットが皆無でしょう。年会費で現金を支払って、ポイントを貯めたところで、ポイントなど数百万円決済したとしても、そんなに多く貯まるものではありません。高い年会費を支払ってゴールドカードを持つメリットは、皆無と言えるでしょう。
プライオリティパスが使えれば持つ意味あり

ゴールドカードなんて、誰でも持っているカードになり下がったので、よっぽどメリットが無いと持つ意味はなくなってきています。しかし、中には持っていると便利なカードがあります。それが楽天プレミアムカードです。この楽天プレミアムカードには、「プライオリティパス」という国内外600の空港ラウンジが無料で使えるカードが無料で付帯されるサービスがあるのです。

「プライオリティパス」単体だけであれば、年間400ドルもします。楽天プレミアムカードを持っていれば、プライオリティパスは無料で付いてくるのです。楽天プレミアムカードの年会費が10500円で、プライオリティパスが持てる事は、とてもメリットがあります。

旅行の時に国内外の600空港のラウンジを利用し放題になります。北京空港、上海空港、香港国際空港などのラウンジは利用し放題です。当然ながら、私も旅の時にはこれを使いまくって楽しく旅しています。

楽天プレミアムカードを持つと、プライオリティパスが無料で付いてくる！

国内外で多くの空港がプライオリティパスでラウンジが無料で利用可能
（写真は国内の利用可能空港）