国際会計基準においても、度々無形資産の評価について議論されます。こういった話題は、MBAのテストでも出題されそうな内容です。invisible asset(intangible asset)について、どのように査定するかという事で、インカムアプローチ、コストアプローチ、マーケットアプローチなどがとられます。ただし、実際に査定するとなると、変動が激しいので非常に難しい事になります。
イタリアのコスタクルーズのコスタ・コンコルディアが座礁したという事です。パニックの中で海に飛び込んだ人などが居て、死者が出たという事です。イタリアのコスタとかMSCクルーズなどは、豪華客船とは言えど、大衆船に当たります。車にたとえると、トヨタのような大衆船で、一番安い部屋だと10万円以下で1週間ぐらい過ごす事が可能です。2008年にリーマンショックが起こる時までは、欧米景気が良かったので、大型船が次々作られたんですよね。
会社で給料泥棒みたいに働かない人がニュースでも問題になっていて、以前であれば窓際族とか呼ばれていたのかもしれませんが、最近では社内失業者とも企業内失業者とも呼ばれているらしいです。どこの企業でもやる気を失って社内で何もせず、ぼーっとしている人はいますね。別に日本だけの問題ではなくて、欧米にもあるらしくて「ソリティア族」などと呼ばれているそうです。
「大衆は常に間違っている」というのは、ジョージ・ソロスさんの有名な言葉ですが、何が間違っているのか具体的に見る機会が報道にもあります。
多くの若者が恋人すらおらず、結婚出来ない実態が報道されています。これは金銭的な問題だけでなくて、妙な社会的な習慣をであったり、老人中心の働き方であったり、大衆が作り出す「間違っている事をそう思わない」という奇妙な「固定観念」問題なのでしょう。
日本は「ものずくり国家」を自称していますが、実態は3次産業がかなりの割合を占めるサービス国家です。以下の総務省の統計を見ると、主要国の3部門を比べると、多くの人の印象どおりに日本、ドイツは第二次産業の割合が高いです。アメリカについて言えば、78％が既に第３次産業が占めています。
もともと米国においても、第二次世界大戦前まで女性が職場で働く事は本当に少なかったという事です。しかし、男性が戦場に行って国内が労働者不足になってからは、女性を労働力として働かせる事となっていきます。それまで家に居て詰まらない思いをしてきた女性は、工場の労働を通じて「社会貢献する」という喜びを知っていく事になります。
オリンパスの高山修一社長の記者会見の様子をニコニコ動画の録画で全部見ました。この高山さんは、「私は昨日になって森さんから教えて貰った」とか言ってますけど、誰がそんな話を信じるんですかね？高山社長は「ウッドフォード氏が居なくても監査で見つけられた」とか意味分からない事言ってますし。監査もグルになって、意味不明の会計処理してたんでしょうが！
大和総研のレポートで、臨時増税より重い、住民税・手当減少・厚生年金というのが出てますね。この資産によれば、年収400万から600万円の可処分所得（家庭で自由に使える金）が2012年に－13％～－15％になるという事です。家計が非常に大きなダメージ受ける事は確実とみられます。
戦後の日本
前の記事で鳩山さんの「労働なき富」がどうのこうのと書きました。日本は、戦後は国民全体が貧しい状況にあえいでいました。戦前の財閥でさえ戦争で受けたダメージが大きくて、多くの富を喪失していました。ここから戦後に日本は、一億層中流とされる「24時間働けますか」状態で労働によって富を築きあげてきました。労働者から資本家が生み出されます。
総務省が１０月２６日に発表した国勢調査確定値（５年後ごとに実施）ところによると、日本の人口０５年に比べて３７万人（０．３％）ほど初めて減少したという事です。以前に日本の医療費の問題と将来という所でも人口問題を書いてますが、もう一度考えてみたいと思います。
現在の日本の状況は、３５歳ぐらいの働き盛りの年齢が経済を支えています。そこから急激に労働人口の減少が起こると同時に団塊の世代が一気に退職してしまうので、「年金不足」「医療費財源不足」「消費者不足」など沢山の問題が起こるであろう事が推測されます。