所在	証券取引所	上場数	取引通貨	市場の特徴	取引時間（日本時間）
					前場	後場
中国大陸		A株　757社	人民元	中国人のみ	10:30～12:30	14:00～16:00
		Ｂ株54社	米ドル	外国人も取引可能
		A株　757社	人民元	中国人のみ
		B株57社	香港ドル	外国人も取引可能
香港		H株	香港ドル	香港市場に上場している中国本土企業	11:00～13:30	15:30～17:00
		レッドチップ		香港市場に上場している香港企業
		ハンセン		香港市場に上場する香港企業のうち、ハンセン指数に組み込まれた企業
		GEM		ベンチャー系の発展途上企業

■中国大陸市場
中国大陸市場には、1990年12月19日に設立された上海証券取引所と1991年7月30日に設立された深セン証券取引所があります。
上海証券取引所と深セン証券取引所は、それぞれにＡ株市場とＢ株市場が設けられています。このように２つの市場が設けられる事となったのは、それまで閉鎖的な計画経済を取ってきた中国経済を段階的に海外へも開放していく一つの手段であったと言えます。

上記の表のようにＡ株市場は、中国人国内投資家向けの市場であり、外国人は取引き出来ません。
Ｂ株市場は、外国人向けの市場として創設されましたが、2001年2月19日から外貨を所有している中国人国内投資家にもＢ株市場が開放され、中国人と外人の区別無く取引出来る市場となっています。

上海Ｂ株は米ドル建てで取引されているが、深センＢ株は香港ドル建てで売買されているのは、深センが地理的に香港に非常に近いからです。しかし、香港ドルを保有する投資家は香港周辺に限定されるため、上海Ｂ株に比較すると投資家が少ないとされています。

1998年までは、Ａ株とＢ株の両方に上場したり、ＡＢどちらかの上場なども認められていましたが、1998年3月に中国証券監督管理委員会が行った「株式発行に関する若干問題の細くの通知」の中で、企業にＡ株かＢ株かの選択を迫り、どちらか一方のみの発行しか認めなくなりました。

何故このような措置が取られたかというと、Ａ株とＢ株の価格に開きが出ると企業価値そのものを図りにくくなってしまったり、将来予定されているＡＢ株市場の統合時点において不都合が生じる可能性が生じていたからです。その通知の結果として、Ａ株の上場数は順調に増えていますが、Ｂ株の上場数は一向に増えず、外貨獲得を香港Ｈ株として求める姿勢が強まったとの声もあります。このため最近では、Ｂ株の意義が問われる事ともなっており、近いうちにＡＢ株が統合されるのではないかとの憶測も出ています。

■香港市場
香港市場は中国本土市場とは異なり、アジアで最も早くから証券取引が行われ、その歴史は長いものがあります。１８４０年にアヘン戦争が起こり、１８４２年に結ばれた南京条約にて香港はイギリスの植民地化してしまいます。19世紀頃には、イギリス人の手によって香港には既に株式市場の原型が形成されていました。

その香港が1997に中国に返還された時、中国政府は香港を「特別行政区」に指定することで、現有する私有財産を認めること、軍事・外交の項目以外の憲法、法体系、および選挙制度の継続を含む「高度の自治権」に加えて「香港の資本主義体制と生活様式を５０年間変更しない」と宣言しました。 いわゆる「一国二制度」の確立です。

この「一国二制度」によって、香港市場は従来どおりに「海外」に近いような形での活発な取引が行われ、アジアの金融センターとして現在もなお成長を続けています。 大変成熟したグローバルな市場であるため、ニューヨーク市場をはじめとする世界市場との連動性が非常に強く見られ、投資を行う上ではよりグローバルな観測が必要になります。

また、香港市場ではアジアに代表される「ハンセン指数」というものがあります。この指数は、香港の上場企業を金融、公益、不動産、商工業の４つのセクターに分類して、その中から選別された代表３３銘柄で構成される指数の事を指します。基準日は東証のTOPIXよりも４年ほど早い1964年7月31日となっており、40年もの歴史があります。

中国大陸に登録している企業は、外貨調達、国際進出の第一歩として香港市場に上場します。
この中国大陸企業は、「Ｈ株」「レッドチップ」「ＧＥＭ」に区分されます。登記場所も資本も中国大陸である完全な中国企業が香港に上場したものを『H株』と呼びます。そして、香港市場に上場している企業で大株主が中国政府系機関であればレッドチップと言えます。店頭市場ではありませんが、香港におけるＮａｓｄａｑを想定して作られたのが「ＧＥＭ」です。
また、香港市場には、中国本土市場のような値幅制限が無いという特徴があります。そのため１日に大きく株価が変動することもあり、急激な上昇や暴落が起こることがときたま見られますので、取引には注意が必要です。

2004.11.10日編集
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