中国経済のリスクは技術力
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中国の金利と預金準備率
<預金金利利上げ(1年もの)>
3月19日 2.52% → 2.79%
5月21日 2.79% → 3.06%
7月23日 3.06% → 3.33%
8月22日 3.33% → 3.60%
9月17日 3.60% → 3.87%
12月21日 3.87% → 4.14%(0.27%)

貸し出し金利(1年もの)
12月21日 7.29 → 7.47%(0.18%)

<預金準備率>
1月15日 9.0% → 9.5%
2月26日 9.5% → 10.0%
4月16日 10.0% → 10.5%
5月15日 10.5% → 11.0%
6月05日 11.0% → 11.5%
8月15日 11.5% → 12.0%
9月25日 12.0% → 12.5%
10月25日 12.5% → 13.0%
11月26日 13.0% → 13.5%
12月25日 13.5% → 14.0%
4月25日 15.5% → 16.0%

CPI上昇率
5月3.4%上昇
6月4.4%上昇
7月5.6%上昇
8月6.5%上昇
9月6.2%上昇
10月 6.5%上昇
11月 6.9%上昇
12月6.5%上昇
01月 7.1%上昇
02月8.7%上昇


8月のCPI上昇率は、豚肉など食品価格の値上がりを背景に前年比6.5%と、過去10年間で最大の伸びを記録していた。9月のCPI上昇率は、ロイターのエコノミスト調査で前年比6.3%と予想されていたが、市場では1週間以上前から6.2%前後になるとの見方が一部で出ていた。

食品は例年6月は値下がりするが07年は値上がりし、他の物品の価格も値下がりしていない。6月のCPI上昇の圧力で、当局が何らかの金融引き締め策を取る可能性が高く、同氏は「7月に預金利子税の課税撤廃、8月に金利引き上げが行われる」と話している。
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中国株の指数沪综指

中国には、上海、深セン、香港の3市場があります。特に香港市場は、イギリスによって1914年(前身は1891年に発足の香港証券業連盟)に開設され、その後1997年に中国に返還されました。現在は、アジア有数の取引量を誇っています。
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北京オリンピック後の中国経済について調べていて分かった事は、中国の技術力の問題点でした。中国は、人材が豊富な半面で企業の技術力が不足しています。中国の最大のリスクは、この技術力であると確信しています。北京オリピックにてリーニンさんが登場して国際的なブランドを確立させようとする事から見ても、国際的に見る中国のブランド力は欠落しています。それは、端的に言えば技術力の欠落とも言えます。中国の製品は現在に至っても「安かろう、悪かろう」は変化しておらず、日本のように「良かろう、高かろう」とはまだ差があります。

ただし、中国の生産する製品は、日本の脅威にはなってきていることもまた確かです。例えば、中国から日本への輸出割合を見ても、2000年には30%前後であった機械製品の出荷は、2008年には45%にも増加(財務省資料より)しています。日本などの外資が生産して輸出しているものを含んだとしても、日本の得意としている機械製品の生産が中国で行われるようになってきた事は明らかです。従来は日本で生産を行わなければ品質を保てなかったデジカメ、パソコン、電子辞書、音楽プレーヤーなどの品目が中国産にシフトしてきてます。

これは、今さら私が指摘しなくても、パソコンやデジカメなどの価格破壊を見れば、明らかな事です。小型デジカメは2万円前後で高性能のものが購入できますし、1万円でも1、2年ほど前の製品が買えてしまったりするようになってきています。また、5万円パソコンなども登場して、日本の高額パソコンを販売するメーカーの圧力ともなってきています。今まで頑張ってきた団塊の世代をいじめて、超激安で若手をどんどん積極採用するのも中国への対抗策となっています。

ここ数年で中国が基本的な機械製品の生産能力を高めてきた事は事実ですが、まだ中国の技術力は日本に太刀打ち出来るレベルに達しては居ません。分かりやすい例は、2008年9月に上海にオープンした「世界金融中心動画(リンク先は動画)です。世界で3番目に高くて、展望台は世界一の高さにあるビルですが、日本の森ビルが建設したものであり、ほぼ全てに日本の技術を用いて建設されています。中国では、まだこのレベルの技術力を駆使する事は難しいとされています。この差を挽回するには、まだ「相当の」時間がかかるであろうと考えており、それが中国のリスクであると考えています。

中国では、この高度経済成長の中で世界最大の空港を作り、新幹線も導入して、地下鉄もガンガン作っていますし、上海に世界に先駆けてリニアモーターカー(リンク先はリニア動画)」も作りました。しかし、大半の技術(揺れが激しいリニア以外)は、世界的には既に確立されたものであり、これらの設備はそれらの技術を単に輸入しただけに過ぎません。例えば地下鉄なんていうのは、1863年(日本では江戸時代末期)にはロンドンを走っていたんです。中国には、先駆的な技術力はまだ無く、今後は経済が低迷するのが先か、先駆的な技術力が身につくのが先かの勝負になると考えられます。

中国の技術レベルについて、例えば上海の浦東地区の発展は目覚しいものがあり、立派な建物から見ても「間もなく東京を抜く」とまで言われています。その一方において、実際の金融の中心となるべく証券市場は未発達で、法令順守なども徹底されないままに上場している企業が幾つも存在しています。このような状況で乱高下する市場は、発展途上国の域を出ておらず、世界の市場あるとされる東京市場と競争するのは無理な話です。これは、人民元が国際通貨となっていない事とも大きな関係があります。

しかしながら、それでも中国が日本の脅威になり得ると考えるのは、日本が20年を失ってしまったからに他なりません。日本の進歩は確実に緩やかになっており、技術の進歩を図ることがますます難しくなってきています。若者は優秀な大学を出たのに安月給なだけでなく、優秀な大学院を出ても何故か年功序列の下で一律安月給でやる気を失わせます。これでは、社会主義、共産主義で失敗した中国の二の舞です。このようなおかしな給料体系も手伝って、世界における日本の技術力の価値はジリジリと低下を始めています。

例えば、東証のシステム問題はその象徴でもあります。現在は上海の金融市場が未発達であれど、中国は発達した香港のシステムを模倣して、発展する経済で企業を成長させる中で、上海、深センの金融市場を発達していけると考えています。一方の東証については、システムトラブル以外の問題は山済みで、東京市場の株式低迷と相まって、世界におけるその存在感は少しずつ低下を見せ初めており、回復の見込みすら立っていません。中国に追い抜かれるというよりは、自爆しているようにも見えるのは気のせいでしょうか。

日本は、空港などのインフラ面で中国と競争しようとしても、実のところ既に勝ち目を失っています。何故ならば、中国の広大な国土、広大な人口の下においては、必要となるインフラ設備も日本よりも巨大かつ費用のかかったものが必要になるのは当然だからです。香港市場の下げの中でも株価が落ちない北京国際空港は、世界最大となってアジアのハブ空港となっていくでしょう。ただし、一方で高齢化社会を迎えた日本における医療技術であったり、今まで日本の経済を支えてきた金融システムなどは、日本は中国に遅れをとる訳には行かない場所です。日本は、明治時代から先人たちが築いてきた礎があるので、この礎を活かしながら技術革新に繋げていければと思っています。

2008年9月6日ヒロポンの日記より
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