中国人の食生活変化
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中国の金利と預金準備率
<預金金利利上げ(1年もの)>
3月19日 2.52% → 2.79%
5月21日 2.79% → 3.06%
7月23日 3.06% → 3.33%
8月22日 3.33% → 3.60%
9月17日 3.60% → 3.87%
12月21日 3.87% → 4.14%(0.27%)

貸し出し金利(1年もの)
12月21日 7.29 → 7.47%(0.18%)

<預金準備率>
1月15日 9.0% → 9.5%
2月26日 9.5% → 10.0%
4月16日 10.0% → 10.5%
5月15日 10.5% → 11.0%
6月05日 11.0% → 11.5%
8月15日 11.5% → 12.0%
9月25日 12.0% → 12.5%
10月25日 12.5% → 13.0%
11月26日 13.0% → 13.5%
12月25日 13.5% → 14.0%
4月25日 15.5% → 16.0%

CPI上昇率
5月3.4%上昇
6月4.4%上昇
7月5.6%上昇
8月6.5%上昇
9月6.2%上昇
10月 6.5%上昇
11月 6.9%上昇
12月6.5%上昇
01月 7.1%上昇
02月8.7%上昇


8月のCPI上昇率は、豚肉など食品価格の値上がりを背景に前年比6.5%と、過去10年間で最大の伸びを記録していた。9月のCPI上昇率は、ロイターのエコノミスト調査で前年比6.3%と予想されていたが、市場では1週間以上前から6.2%前後になるとの見方が一部で出ていた。

食品は例年6月は値下がりするが07年は値上がりし、他の物品の価格も値下がりしていない。6月のCPI上昇の圧力で、当局が何らかの金融引き締め策を取る可能性が高く、同氏は「7月に預金利子税の課税撤廃、8月に金利引き上げが行われる」と話している。
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中国株の指数

中国には、上海、深セン、香港の3市場があります。特に香港市場は、イギリスによって1914年(前身は1891年に発足の香港証券業連盟)に開設され、その後1997年に中国に返還されました。現在は、アジア有数の取引量を誇っています。
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ジムが北京市内の至る所にあるように、現在の中国都市部は健康ブームと言われています。今日は、この中国都市部における健康ブームの背景を考えてみたいと思います。中国の健康ブームの大きな要因となっているのは、中国都市部における急激な食生活の変化です。

中国経済大予測(2004年10月日本経済新聞社発行)によると、中国の都市部では食肉生活が浸透しつつあるという事です。都市部の住民1人当たりの年間食肉消費量は、2000年の25.26kgから2002年には32.8kgへと2年間で何と30%以上も増加しています。日本人は「中国人は日本人より貧しいもの食べてる」などと想像する人も居るかもしれないですが、都市部における住民1人当たりの年間食肉消費量は既に日本を上回っています。都市部における食生活が2000年以降に大きく変化しているのです。身近な事柄では、吉野家が中国の都市部に出店して人気を集めています。

上記資料によると、中国では豚肉の消費量が最も多くて62%、次いで鶏肉28%、牛肉は10%です。日本の場合はというと、豚肉46%鶏肉32%、牛肉が22%です。豚肉は牛肉に比べて価格が安いので、現在の中国では豚肉が主流となっています。しかし、今後考えられる都市部の生活水準の向上は、牛肉の消費量も大幅に引き上げると考えられます。

「肉をたくさん食べれば太る」というのは常識です。中国都市部における1人当たりの食肉消費量が2000年から2002年にかけて30%の増加を見せたという事は、北京の人がたった2年で一気に体重増えちゃった?!事を意味しています。都市部の人たちで体重が急激に増えちゃった(特に働き盛りの中高年層)が、所得の増加を背景にジムなどに通うようになりました。こうして現在の中国都市部の健康ブームは生まれています。

一方で中国国内の食肉生産量の伸びは低調です。この背景には、米国のようになかなか大型化しない農村における生産システムと洪水や干ばつによる不作の影響で飼料となるトウモロコシなどの不足が要因として考えられます。トウモロコシなどの飼料の不足分を輸入に依存する形となってきています。このような形で中国の穀物自給率は毎年低下を続けており、今後も穀物自給率は毎年低下を続けるものと考えられます。

中国の食肉と穀物輸入量(需要量)の増加は、国際取引価格にも影響を与えて、食肉と輸入量の国際取引価格が今後少しずつ上昇していくものと考えられます。ここで、中国都市部の食生活の変化が日本人にも影響を与える事にも気がつきます。中国人の都市部で牛肉需要がさらに高まると、牛肉の国際価格が上昇することになるので、牛丼専門店の吉野家は日本国内店を値上げしないと採算が合わなくなってしまうのです。

2005年頃中国株ネットに執筆
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